「入れ墨」ダメだけど「カジノ」はＯＫ！？橋下市長がカジノ誘致に積極的！

ちなみに私も刺青は大嫌いですが、「カジノ」はＯＫです！？
橋下徹大阪市長の今後の活躍に期待しております。頑張ってください！

以下は「夕刊フジ」の記事を引用しました。

　大阪市の橋下徹市長が「カジノは所得再分配のツールになる」という独自の見解を披露し、「国会議員にそういう発想はないのか」と永田町を挑発した。北海道から沖縄まで、全国各地の自治体が誘致に乗り出し、超党派によるカジノ区域整備推進法案の今国会提出も検討されている。橋下氏の突破力がカジノ誘致につながるのか。

　カジノで地域活性化を目指す構想が関心を集めている。実現すれば１兆円規模の経済効果が見込めるとの試算もある。

　橋下氏は２４日の定例会見で「少子高齢化時代には所得の再分配が必要だが、稼いだ人がカジノで遊び、そこで行政が一定の金額を確保して低中所得者に回せば、所得税に代わる再分配のツールになる」という持論を展開した。

　橋下氏は今年２月、大阪府の松井一郎知事とともに、香港のカジノ運営会社「メルコクラウンエンターテインメント」のローレンス・ホー最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談。橋下氏は「僕たちの任期中に（誘致への）道筋を付けたいので、協力してもらいたい」と呼びかけた。

　カジノ構想実現には法整備が必要で、自民党は２４日、民主、自民、公明各党などの超党派議連が昨年まとめたカジノ区域整備推進法案を了承した。超党派による今国会提出を目指し、党内手続きを進めるが、カジノ導入をめぐっては、治安悪化や青少年への影響を理由に抵抗感も強い。

　先の会見で橋下氏は「カジノで国民が楽しみながら所得の再分配に参加してもらえる。加えて観光、集客（効果）も当然ある」と意義を強調する一方、「国会議員にそういう発想はないんですかね」と首をひねった。

■主なカジノ誘致の動き
【北海道】経済団体などの情報交換会設置
【宮城】仙台空港周辺の住民団体が提案
【千葉】成田空港周辺と幕張新都心
【東京】国に法制化要望
【静岡】熱海市
【愛知】中部空港周辺
【大阪】大阪湾岸
【長崎】福岡、佐賀両県の経済団体とともにハウステンボスに構想
【宮崎】シーガイアの買収企業が関心
【沖縄】神奈川、和歌山両県と共同研究会設置


（2012年5月25日　夕刊フジ）

１兆円経済効果に虎視眈々。自治体や企業のカジノ「誘致合戦」全国で過熱！

自治体や企業の「カジノ誘致合戦」が過熱してるそうです。
カジノを誘致すると、１兆円規模の経済効果が見込めるんですね！

今後の成り行きがとても楽しみです。

以下は「ZAKZAK」の記事を引用しました。

　カジノで地域活性化を目指す構想が、全国各地で関心を集めている。まだ法案成立のメドが立たず、地元住民の治安悪化への懸念解消などハードルは高いが、実現すれば１兆円規模の経済効果が見込める。千葉県の森田健作知事や、大阪府の橋下徹市長らも意欲を見せており、自治体や企業の“誘致合戦”が過熱しつつある。

　「歌舞伎や能など、海外にはないエンターテインメントを取り込みたい」

　森田知事は昨年１１月、カジノなどが入るシンガポールの複合施設「マリーナ・ベイ・サンズ」を視察して帰国後、成田空港周辺に誘致を目指すカジノ構想に、こう意気込みを示した。

　カジノ誘致を森田知事が打ち出したのは２０１０年。県庁内にプロジェクトチームを設置し、海外の事例を参考に検討を続けてきた。

　背景には、韓国・仁川空港との競争に加え、羽田空港の再国際化への危機感がある。カジノを軸に観光拠点を整備することで、外国人観光客を呼び込み、雇用創出や税収増につなげたい考えだ。

　２月には、カジノ誘致で５年間に１兆円の経済効果が見込まれるとの試算も公表。担当者は「国際空港を持つ自治体の強みを生かしたい」と強調する。

　橋下市長も２月、盟友・大阪府の松井一郎知事とともに、香港のカジノ運営会社「メルコクラウンエンターテインメント」のローレンス・ホー最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談した。

　この席で、橋下市長は「僕たちの任期中に（誘致への）道筋を付けたいので、協力してもらいたい」と呼びかけ、ホー氏も「大阪への観光客が増えるよう一緒にやっていきたい」と応じた。

　橋下市長は、誘致の候補地として、大阪湾岸の人工島・夢洲（ゆめしま）地区（此花区）を検討しているとされる。

　このほか、カジノ誘致をめぐっては、神奈川、和歌山、沖縄の３県も、共同で研究会を設置。宮崎市の大型リゾート施設「シーガイア」を買収したセガサミーホールディングス（東京）が関心を示し、震災復興策として仙台空港周辺に誘致する構想も浮上している。

　こうした動きを受け、カジノの合法化を目指す超党派の国会議員らは、昨年８月に「カジノ区域整備推進法案」をまとめ、今国会への提出を目指している。

　法案が成立した場合、設置地域は全国で数カ所に限られるため「法案成立を待っていては出遅れてしまいかねない」（自治体関係者）との事情も、誘致の動きを加速させている。



（2012年5月23日　ZAKZAK）

成田空港周辺にカジノ構想！経済波及効果５年で１兆円！

私が住んでいる千葉県では、幕張新都心にカジノを誘致する話題で最近盛り上がってますが、今度は、成田空港周辺にカジノを含む統合リゾートを建設する計画もあるようです。今後の成り行きがとても楽しみです。

森田健作知事　頑張ってください！

以下は日本経済新聞の記事を引用しました。

　千葉県は18日、成田空港周辺にカジノを含む統合リゾートを建設した場合の採算性や経済効果をまとめた。県内の自治体などで構成する会議で、建設費や観光客の消費により、５年で計１兆円超の経済波及効果があると予想した。森田健作知事は「具体的な形が少しずつ見えてきた」と語るが、会議では風紀の乱れや採算性について懸念する声もあった。

　県など自治体と経済団体で構成する「グレード・アップナリタ活用戦略会議」を18日開き、その場で千葉県が経済効果などを公表した。

　空港からの距離に応じた２つの案に分けて推計した。航空法による建物の高さ制限を受ける空港隣接地に建設するＡ案では、小・中規模の施設を想定。アクセスの良さを最優先し、アジアの富裕層を主な対象に据える。

　空港から一定の距離を置くＢ案は大規模施設を想定。空港から約10キロメートル離れると海外のカジノ並みの40階建て高層ビルが建てられる。シンガポールやマカオを参考に大型ショッピングモールや娯楽施設、ホテルを内包した施設とした。

　Ａ案では２万人、Ｂ案で２万8000人の雇用を予想。採算性については両案ともに初年度からの黒字を見込む。８月末に指針として提言をまとめる。

　地元市町は慎重な姿勢を示す。成田市は「採算性は意外と厳しい。事業者にどれだけ魅力があるか」と指摘。芝山町は「外貨獲得の原動力となる」と期待感を示したが、風紀の問題から「日本人は集客の対象にしない方がいい」と述べた。

　県内では千葉市の企業や市議会議員も幕張新都心へのカジノ誘致に意欲を示す。Ａ、Ｂいずれの案を推すかと問われた森田知事は「個人的にはコンパクトに日本の特徴を出した方がいいのではと思う」と空港隣接地への誘致を推した。


（2012年5月19日　日本経済新聞）

韓国Paradise社と「セガサミー」カジノを含む複合型リゾートの運営へ向けて、合弁会社設立に合意

アミューズメント機器事業大手のセガサミーホールディングスは2012年5月11日、韓国Paradiseグループと、韓国・仁川におけるカジノを含む複合型リゾート施設の開発事業を行う合弁会社の設立に合意したことを発表したそうです。

ちなみに、最近問題になった、ソーシャルゲームのアイテム商法「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」を「セガサミー」も手掛けていたとは知りませんでした。

以下は、ファミ通.comの記事を引用しました。

セガサミーホールディングスは2012年5月11日、韓国Paradiseグループと、韓国・仁川におけるカジノを含む複合型リゾート施設の開発事業を行う合弁会社の設立に合意したことを発表した。

Paradise Groupは仁川空港公団が所有する国際業務地域の開発事業で優先交渉権を獲得しており、同公団と契約締結に向けて交渉中とのこと。合弁会社設立にあたってセガは、全体の45%を出資する第2位株主として経営に参画していくという。

セガサミーホールディングスのリゾート施設開発事業としては、今年3月にもフェニックスリゾートの全株式を取得して完全子会社化し、宮崎県の複合リゾート施設フェニックス・シーガイア・リゾートの運営に乗り出している。

なお、家庭用ゲームソフトを含むコンシューマー事業では、厳しい市場環境を受けて3月に一部タイトルの開発中止を含む構造改革を発表。2012年3月期決算ではこれにともなって特別損失67億円、営業損失151億円を計上しているほか、2013年3月期予想では、ゲームソフトの販売計画が、SKUと販売本数ともに2012年3月期と比較すると約半分（86SKUから40SKU、1724万本から894万本）という厳しい数字になっている。

超党派議連が「カジノ推進法案」をまとめました。

2012年5月7日の速報ニュースです。

カジノを中心とした観光振興を目指す超党派の議員連盟は、東日本大震災の復興や地方自治体の財政再建を進めるためにも、税収などが期待できるカジノを速やかに導入する必要があるとして、設置を推進するための法案をまとめ、近く、議員立法で国会に法案を提出する運びになりそうです。

超党派の議員連盟に集う議員さんは日本の国益を第一に考えていると思います。
今後の活動に期待しております。


以下は、「NHK NEWS」の記事を引用しました。

カジノを中心とした観光振興を目指す超党派の議員連盟は、震災の復興や地方自治体の財政再建を進めるためにも、税収などが期待できるカジノを速やかに導入する必要があるとして、設置を推進するための法案をまとめました。

カジノは、現在、国内では禁止されていますが、大阪市の橋下市長が設置に意欲を示すなど、地方自治体を中心に、解禁を求める声が上がっています。

こうしたなか、カジノを中心とした観光振興を目指す超党派の議員連盟は、東日本大震災の復興や地方自治体の財政再建を進めるためにも、税収などが期待できるカジノを速やかに導入する必要があるとして、設置を推進するための法案をまとめました。

それによりますと、政府は、地方自治体からの申請を受けて、カジノが設置できる特区を設け、ホテルや会議場、それに観光の振興につながる施設などを併設するとしています。

そのうえで、内閣府の外局として「カジノ管理委員会」を新設し、運営が適切に行われているか監視するとともに、政府に対し、カジノの防犯対策や暴力団の排除などの取り組みを義務づけるとしています。

議員連盟では、近く、議員立法で国会に法案を提出したいとしており、今後、賛同者を募ることにしています。


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