カジノを中心とした観光振興を目指す超党派の議員連盟は、東日本大震災の復興や地方自治体の財政再建を進めるためにも、税収などが期待できるカジノを速やかに導入する必要があるとして、設置を推進するための法案をまとめ、近く、議員立法で国会に法案を提出する運びになりそうです。
超党派の議員連盟に集う議員さんは日本の国益を第一に考えていると思います。
今後の活動に期待しております。
以下は、「NHK NEWS」の記事を引用しました。
カジノを中心とした観光振興を目指す超党派の議員連盟は、震災の復興や地方自治体の財政再建を進めるためにも、税収などが期待できるカジノを速やかに導入する必要があるとして、設置を推進するための法案をまとめました。
カジノは、現在、国内では禁止されていますが、大阪市の橋下市長が設置に意欲を示すなど、地方自治体を中心に、解禁を求める声が上がっています。
こうしたなか、カジノを中心とした観光振興を目指す超党派の議員連盟は、東日本大震災の復興や地方自治体の財政再建を進めるためにも、税収などが期待できるカジノを速やかに導入する必要があるとして、設置を推進するための法案をまとめました。
それによりますと、政府は、地方自治体からの申請を受けて、カジノが設置できる特区を設け、ホテルや会議場、それに観光の振興につながる施設などを併設するとしています。
そのうえで、内閣府の外局として「カジノ管理委員会」を新設し、運営が適切に行われているか監視するとともに、政府に対し、カジノの防犯対策や暴力団の排除などの取り組みを義務づけるとしています。
議員連盟では、近く、議員立法で国会に法案を提出したいとしており、今後、賛同者を募ることにしています。
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